Inheritance / lifetime planning
相続・生前対策
大切な資産を、
次の世代へつなぐために
相続税申告から、生前贈与、不動産・自社株の対策まで。
ご家族と財産の状況に合った進め方をご提案します。
相続や生前対策について、
このようなお悩みはありませんか？
よくあるお悩み
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相続税がかかるのか、早めに確認したい
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財産をどう分ければよいか迷っている
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不動産や自社株の評価額が分からない
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生前贈与を始める時期や方法を知りたい
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相続後に家族が困らないよう準備したい
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手続きをどこに相談すればよいか分からない
こんなことをします
相続は、税金だけでなく、
不動産、預貯金、遺産分割、
ご家族の状況まで関わる手続きです。
生前対策では、将来の相続に備えて、
贈与や遺言、二次相続まで見据えた準備を進めます。
Approach
住友泰輔税理士事務所の相続・生前対策支援
相続は、財産を整理し、
税額や財産の分け方、
将来を考えることから始まります
財産の内容やご家族の状況をもとに、
相続税の見込みや、
誰に何を引き継ぐか、
今からできる準備を考えます。
財産の内容を把握する
預貯金、不動産、自社株、保険、債務まで、
相続財産の内容を整理します。
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預貯金
現金・預金はいくらか
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不動産
土地や建物はあるか
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有価証券
株式・投資信託はあるか
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生命保険
受取人・金額を確認
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借入・債務
マイナス財産はあるか
税額と分け方を考える
財産の評価と相続税を確認し、
ご家族に合う分け方と納税方法を検討します。
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相続税がかかるか
基礎控除を超えるか確認
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不動産はいくらになるか
土地・建物の評価を確認
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特例は使えるか
利用できる特例を確認
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納税資金は足りるか
納付方法と資金を確認
生前対策を考える
贈与や遺言、二次相続まで見据え、今からできる準備を整理します。
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生前贈与
贈与の方法や時期を検討
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遺言・資産整理
財産の残し方を検討
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二次相続
次の相続まで見据えた配分を検討
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相続税シミュレーション
将来の相続税額を試算
財産の整理から申告・納税、
生前対策まで対応します。
一度きりの大切な相続だからこそ、
一つひとつ丁寧に進めます。
Service
相続・生前対策の支援内容
相続税申告
相続財産の内容を整理し、申告・納税まで対応します。
- 相続税申告書の作成
- 相続財産の整理
- 相続税額の計算
財産評価・不動産評価
土地・建物や有価証券などを相続税上評価し、適用できる特例を確認します。
- 土地・建物の評価
- 有価証券の評価
- 小規模宅地等の特例確認
遺産分割に伴う税務・納税相談
財産の分け方や納税資金について、税務面から整理します。
- 遺産分割に伴う税務相談
- 納税資金の確認
- 分け方による税負担の確認
生前対策
将来の相続に備えて、贈与や資産整理などを検討します。
- 生前贈与の検討
- 相続税シミュレーション
- 遺言・資産整理
二次相続対策
今の相続だけでなく、その後の二次相続まで見据えて考えます。
- 二次相続シミュレーション
- 財産配分の確認
- 将来の税負担確認
税務署対応・税務調査対応
税務署からの書面や、相続税申告後の調査にも対応します。
- 税務署からのお尋ね対応
- 税務調査対応
- 税務署への提出資料の確認
各分野の専門家と連携し、
相続手続きを支援します
相続では、登記や各種手続き、不動産評価、
遺産分割、税務調査など、
専門的な対応が必要になることがあります。
各分野の専門家と連携し、
相続手続きがスムーズに進むよう支援します。
司法書士
不動産の名義変更や
相続登記等の登記手続き。
行政書士
遺産分割協議書など、
相続に必要な書類作成。
弁護士
遺産分割の話し合いや
相続トラブルへの対応。
不動産鑑定士
土地・建物の評価に
関する専門的な確認。
国税OB
税務調査対応や複雑な
税務判断への助言。
相続に関連して、法人顧問・財務支援や事業承継・組織再編についても詳しくご紹介しています。
Reason
選ばれる3つの理由
01
専門家連携
相続を支える
専門家ネットワーク
司法書士や弁護士など各分野の専門家と連携し、必要な手続きをつなぎながら、相続全体をスムーズに進めます。
02
評価対応
判断が難しい
不動産評価にも対応
土地の形状や利用状況などを確認し、専門的な評価が必要な場合は、不動産鑑定士と連携して対応します。
03
将来対策
生前対策・二次相続まで
相談できる
贈与・遺言・二次相続まで、ご家族や財産の状況に合わせて、将来の相続に備えた対策を一緒に考えます。
Price
料金目安
財産の内容やご相談の状況に合わせて、必要な支援内容と料金をご案内します
相続税申告や生前対策の料金は、財産の内容、相続人の人数、不動産の有無などによって異なります。
相続税申告
※以下の料金はすべて税込表示です。
基本報酬
| 財産の額 | 不動産以外の財産 | 不動産 |
|---|---|---|
| 1億円以下の部分 | 0.88% | 1.10% |
| 1億円超〜2億円以下の部分 | 0.77% | 0.99% |
| 2億円超〜3億円以下の部分 | 0.66% | 0.88% |
| 3億円超〜4億円以下の部分 | 0.55% | 0.77% |
| 4億円超〜5億円以下の部分 | 0.44% | 0.66% |
財産の額の合計が5億円を超える場合は、個別にお見積りいたします。
財産の額は、借入金や葬儀費用を差し引く前の金額です。生命保険金・死亡退職金についても、非課税枠を差し引く前の金額を含めます。
不動産は固定資産税評価額をもとに計算するため、お手元の固定資産税の課税明細書から概算できます。
農地など、固定資産税評価額が低く算定される土地については、路線価をもとに計算します。
報酬の目安
基本報酬と加算報酬を合わせた金額の例です。
| 例 | 基本報酬 | 加算報酬 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 相続人2人。預貯金など3,000万円、自宅2,000万円（遺産総額5,000万円） | 484,000円 | なし | 484,000円 |
| 相続人3人。預貯金・上場株式など6,000万円、自宅とアパート4,000万円（遺産総額1億円）。小規模宅地等の特例1件 | 968,000円 | 151,800円（相続人の加算96,800円、特例55,000円） | 1,119,000円 |
| 相続人3人。自社株1億円、預貯金など5,000万円、自宅3,000万円（遺産総額1億8,000万円）。自社株の評価1社、小規模宅地等の特例1件 | 1,595,000円 | 379,500円（相続人の加算159,500円、自社株の評価165,000円、特例55,000円） | 1,974,000円 |
合計金額は、1,000円未満を切り捨てています。
※不動産の金額は固定資産税評価額です。いずれも申告期限まで3か月以上ある時点でご契約いただいた場合の例です。
加算報酬
相続人の人数や財産の内容に応じて、基本報酬に次の金額を加算します。
| 内容 | 加算報酬 |
|---|---|
| 相続人が3人以上の場合 | 3人目から1人につき基本報酬の10%（加算は50%まで） |
| 自社株（非上場株式）の評価 | 1社目165,000円（会社が所有する不動産1件の評価を含みます）、2社目から1社につき132,000円 |
| 小規模宅地等の特例の適用 | 1件につき55,000円 |
| 事業承継税制・農地の納税猶予の適用 | 猶予税額（納税が猶予される相続税額）の10%（最低550,000円）。 申告後の年次報告・継続届出は別途お見積り |
| 申告期限まで3か月を切ってからのご契約 | 基本報酬の30%（2か月を切ってからは50%、1か月を切ってからは70%） |
このほか、遠方の不動産の現地確認や書面添付制度の利用など、内容に応じて別途料金が発生する場合があります。
その他の業務
準確定申告（亡くなった方の所得税の申告）と贈与税の申告は55,000円〜、税務調査の立会いは1日55,000円＋作業1時間につき11,000円です。
二次相続のシミュレーション、延納・物納の申請、
修正申告などについても、別途承ります。
生前のご相談
相続が発生する前のご相談や対策については、スポット相談または顧問契約で承ります。
| 内容 | 料金 |
|---|---|
| スポット相談 | 1時間16,500円（ご相談に伴う調査時間を含みます） |
| 相続税のシミュレーション | 220,000円 |
| 顧問契約（継続してご相談いただく場合） | 月額33,000円〜 （6か月から） |
ご注意
- お見積りの合計は、1,000円未満を切り捨てます。
- 評価に必要な資料の取得費用や交通費などの実費は、別途いただきます。
- 戸籍謄本・残高証明書の取得、相続登記、遺産分割協議書の作成、金融機関の名義変更などは、連携する司法書士・行政書士などが担当し、その報酬は各専門家からご請求します。
- 海外に財産がある場合、遺産分割がまとまらない場合、財産の評価が特に複雑な場合は、別途お見積りします。
- 正式なお見積りは、財産の概要をお伺いしたうえで、書面にてご提示いたします。
ご相談内容について
相続税申告のみ、生前対策のみといった個別のご相談にも対応しています。
まずは財産の状況を確認し、申告の必要性や今後の進め方をご案内します。
Q&A
よくあるご質問
はい。財産や相続人の状況を確認し、相続税の申告が必要になりそうかを整理します。申告の要否が分からない段階でもご相談いただけます。
財産の内容やご家族の状況によって、必要な準備は異なります。贈与や遺言などは時間をかけて進める場合もあるため、相続が具体的になる前からのご相談をおすすめします。
はい。財産の内容や相続人の状況を伺い、分け方による税負担の違いなどを整理します。方針が決まっていない段階でもご相談いただけます。
どちらか一方が適しているとは限りません。財産の種類や相続人、将来の生活資金、税負担などを確認し、複数の方法を比較しながら考えます。
はい。相続税の申告期限や現在の手続き状況を確認し、優先して進める内容を整理します。期限が迫っている場合も、まずは早めにご相談ください。
