Business succession
事業承継・組織再編
後継者や株式、経営権の問題を整理し、
会社の状況に合った承継方法をご提案します。
よくあるお悩み
後継者は決まっているが、何から始めればよいか分からない
自社株の評価額や、承継時の税負担が心配
親族・従業員・第三者の誰に託すべきか迷っている
持株会社化や組織再編が必要なのか判断できない
銀行や他社の提案が、自社に合うか分からない
顧問税理士はいるが、承継の相談先に迷っている
まずはここから
事業承継は、税金だけでなく、後継者、株式、経営権、会社の形まで関わる判断です。
まずは会社の状況を整理し、どの選択肢が合うのかを考えることから始まります。
後継者や株式、経営権の問題を整理し、
会社に合った承継計画を組み立てます。
誰に引き継ぐかで、
承継方法は変わります
親族内承継
子どもや親族へ、
株式と経営を引き継ぐ方法です。
従業員承継
役員や従業員など、
社内の人材へ経営を託します。
第三者承継（M&A）
M&Aなどを活用し、
外部の企業や経営者へ引き継ぎます。
承継に必要な情報を、5つの視点で整理します。
自社株
現在の評価額
後継者
誰に経営を託すか
税負担
贈与・相続時の負担
経営権
株式をどう移すか
会社構成
法人・株主関係を整理
複数の手法を比較し、
会社に合う進め方を検討します。
親族内承継
親族へ株式と
経営を引き継ぐ
組織再編・
ホールディングス化
承継しやすい
会社体制へ見直す
M&A
第三者承継
後継者不在時に
第三者承継を検討
株式承継・
税負担対策
株式の移し方と
税負担を整理する
会社に合う承継方法を決め、税負担や株式の移し方、実行の順番まで具体化します。
税負担の見通し
税金まで含めた負担額を確認する
承継方法の具体化
誰に、いつ、
どう引き継ぐかを決める
実行スケジュール
必要な手続きと順番を決める
承継方法の中には、会社の形や株式の持ち方を見直す「組織再編」を活用する方法もあります。
自社株の評価や株主構成、税負担などを整理し、
承継しやすい形を検討します。
組織再編を活用した承継の例
持株会社を活用する例
現在の状況
自社株の評価が高く、
後継者への移転を進めにくい
改善策
現経営者が直接持つ事業会社の株式を、
持株会社を介して承継する形へ見直します。
期待できる効果・メリット
株式の移し方を整理しやすい税負担の見通しを立てやすい後継者個人の資金負担を抑えやすい会社分割を活用する例
現在の状況
複数の事業が一つの会社にあり、
承継先を分けたい
改善策
一つの会社にある複数の事業を分け、
それぞれに合った承継の形を検討します。
期待できる効果・メリット
事業ごとに承継方法を考えやすい役割や責任を分けやすい引き継ぎ後の運営を見通しやすい複数会社を整理する例
現在の状況
複数の会社や株主があり、
全体像が分かりにくい
改善策
複数の会社と株主の関係を見直し、
持株会社の下にグループ会社をまとめます。
期待できる効果・メリット
会社同士の関係が分かりやすくなる株式の持ち方を見直しやすい今後の承継計画を立てやすい
必要な承継支援は、
会社の状況によって異なります。
複数の方法と
メリット・デメリットをご説明し、
納得して選ばれた方法を、
実行まで支援します。
自社株の現在の評価額を確認し、承継時の税負担や移転方法の提案・実行まで支援します。
後継者へ会社を引き継ぐために、株式・経営権・税負担を整理し、引継ぎ完了まで一貫して対応します。
会社の形や株式の持ち方を見直し、承継しやすい形をご提案。他士業とも連携し、実行まで支援します。
後継者がいない場合も、第三者への承継方法を整理します。
複数の方法を比べ、税負担と手順を整理し、決定後の実行まで管理します。
銀行や他社からの提案が、自社に合うかご相談いただけます。
顧問税理士がいる場合も、
事業承継や組織再編など、
必要な分野だけご相談いただけます。
事業承継では、契約や登記、株式の移転、不動産評価など、税務以外の手続きが必要になることがあります。
各分野の専門家と連携し、承継方法の検討から実行まで一貫して支援します。
弁護士
契約書の確認や、
株主間の調整が必要な場面に
司法書士
会社登記や株式・組織再編に
関わる手続きに
不動産鑑定士
不動産を含む承継や、
評価が必要な場面に
国税OB税理士
税務調査対応や、複雑な
税務判断が必要な場面に
事業承継に関連して、法人顧問・財務支援や、
オーナー個人の相続・生前対策についても、
詳しくご紹介しています。
現場経験
銀行で法人融資や事業承継に携わった経験をもとに、税務・資金・経営の視点から承継を考えます。
設計力
ホールディングス化、株式移転、会社分割、M&Aなども含めて、会社に合う承継方法を検討します。
相談体制
事業承継や組織再編など、必要な分野だけご相談いただけます。顧問税理士との連携も可能です。
実際のご相談内容をもとに、対応事例をご紹介します。
料金は、会社の規模や株主構成、自社株評価の有無、検討する手法、支援範囲によって異なります。
現在の状況をお伺いしたうえで、必要な支援内容と料金をご案内します。
事業承継サポート
事業承継サポート
100,000円〜/月(税抜)
事業承継サポートでは、月額での継続支援のほか、必要な内容だけのスポット相談にも対応しています。
個別見積もりとなる主な内容
ご相談内容について
自社株評価や組織再編の検討など、必要な分野だけでもご相談いただけます。
現在の顧問税理士との契約を継続したまま、ご相談いただくことも可能です。
まずは状況を伺い、必要な支援内容をご提案します。
※ 上記は参考価格です。ご相談内容により金額は変動します。
※ 登記費用、弁護士・司法書士等の専門家報酬、実費は別途発生する場合があります。
※ 相続税申告や個人の生前対策は、別サービスとしてお見積りいたします。
Q&A
よくあるご質問
はい。親族や従業員への承継、第三者承継（M&A）などを比較し、会社の状況に合う選択肢を整理します。後継者を決める前の段階からご相談いただけます。
承継時期が具体的に決まっていなくても、早めの準備をおすすめします。自社株の評価や株式の持ち方、後継者への移転方法によっては、検討や実行に時間がかかる場合があります。
持株会社の設立が、すべての会社に適しているとは限りません。税負担だけでなく、株式の持ち方や会社の構成、将来の事業展開まで確認し、ほかの方法と比較して判断します。
はい。株主構成や議決権、各社の関係を整理し、経営権をどのように引き継ぐかを検討します。複数の会社を経営されている場合のグループ再編にも対応しています。
はい。提案内容や契約条件、税務上の注意点などを、税務・財務の視点から確認します。提案された方法だけで進めてよいか迷っている段階でもご相談いただけます。
Contact
お問い合わせ
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次の経営判断を支えます
資金繰りや銀行対応、事業承継など、
経営判断に迷ったときは、まずご相談ください。
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