税務は専門家に任せ、経営者は本業に専念した方がメリットがあると判断した時が、顧問契約を検討すべき時期です。そのタイミングは主に3つあります。
① 会社設立から数年が経過した時
会社の設立後、3年が経つとそろそろ税務調査の対象となる時期になります。しかし、いつ、どの会社が調査対象になるかは決まっているわけではありません。1年目でも調査対象になる可能性はありますので油断はできません。顧問税理士がいれば、税務署への対応を任せることができ、たとえ、調査員から追徴金を課せられたとしても、経営者や会社に代わって調査員と交渉をしたり、必要があれば、異議申し立てや審査請求といった対応をいたします。

② 法人成りをした時
2つ目は、個人事業主として事業をスタートした後、事業を拡大したいタイミングです。
法人成り（法人化）をすると、社会的信用度が高くなるため、資金調達や節税ができたりといったメリットがあります。しかし、個人事業主から法人になると決算書の作成や税務申告、社会保険に関する事務処理など難しい処理が増えます。したがって、顧問税理士に税務業務を任せることで、経営者は本業に集中できるといったメリットがあります。

③ 売上が1,000万円を超えた時
3つ目は、事業が成長し年間の売上が1,000万円を超え、消費税の課税事業者となるタイミングです。
法人だけでなく、個人事業主であっても年商が1,000万円を超えると、消費税を納める必要があります。経理や税務申告が複雑になるため、経営者自身で申告を行うのは困難です。また、2023年10月1日より導入されるインボイス制度や電子帳簿保存法など、税務のプロである顧問税理士に対応を任せられます。

確定申告の内容に誤りがないかを、税務署が調査する税務調査ですが、「怖い」「お金を取られる」「税務署の職員が突然会社に踏み込んでくる」といったイメージを持っている方も多いのではないのでしょうか。「正しく」申告をしている会社にとって、恐れることはありません。
しかし、「正しく」ということに関しては不安があります。税務調査の対象になった企業の中で申告内容の見直しを求められるケースが多発しているという実情があります。2019年度の国税庁の調査によると、税務調査の対象となった7万6千件のうち、半数以上の4万4千件が申告内容の見直しの対象となっています（国税庁「令和元年事務年度 法人税等の調査事績の概要」）。
「正しく」申告するためには、「書面添付制度」という制度を利用する方法があります。
法人が確定申告をする際に、税理士が申告内容に間違がないことを証明する制度で、税理士法第33条の2に定められています。この制度を利用することで、申告書の信頼性を高めることができます。意見聴取で疑問点が解消され、税務署が税務調査を行う必要性がないと判断した場合、調査は省略されます。仮に調査に入られたとしても、顧問税理士がいれば安心です。税務署とのやり取りを顧問税理士を通して行うことができますし、税務調査の当日にも顧問税理士が立ち会うことで調査官への対応をしてもらえます。

① 金融機関・公的機関からの融資を受ける ： 創業・事業計画書が重要
融資には、銀行や信用金庫など民間企業が行う「民間融資」と国や地方自治体などが行う「公的融資」があります。民間融資と公的融資の大きな違いは、融資の受けやすさです。民間の銀行や信用金庫は、日本全国に支店があるため相談がしやすかったり、公的融資よりも高額の融資を受けられるといったメリットがあります。
しかし、審査が厳しく、金利が高いため、創業間もない企業や個人事業主にとっては、融資を受けるにはかなりハードルが高いと言えます。
一方、公的機関による融資制度は、中小企業や個人事業主を対象としているため、金利が低く、無担保・無保証で融資を受けられる制度もあります。しかし、公的融資は融資が受けやすいと言っても、簡単に受けられるわけではありません。融資を受けるためには、お店や事業をどのように経営していくかを説明する、創業計画書や事業計画書が大変重要になります。政府系金融機関の融資制度に至っては、審査通過率が50％とも言われています。半数は融資を受けられていないということです。記入例通りに書いた計画書では、融資に失敗してしまいます。創業計画書及び事業計画書は、創業の動機や事業の目的と将来のビジョン・販売計画・仕入計画・資金計画・売上予測・収支計画などを記載し、説得力のある内容にしなければなりません。返済能力が期待できない事業者に対してお金を貸すことはできませんので、綿密なプランを練り、融資担当者に信用してもらえる計画書を作成する必要があります。しかし、会計のプロではない事業者にとって、計画書の作成は困難な作業です。
顧問税理士がいれば、売上予測に基づいた損益計画、資金ショートを起こさない資金繰り計画が策定でき、説得力のある創業計画書・事業計画書作成のサポートをしてくれます。
また、融資制度によっては、国が認定する「経営革新等支援機関（認定支援機関）(※1)」の指導を要件としているものもあるので注意が必要です。
例えば、日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」がそれに当たりますが、このような融資を受けたい場合、認定支援機関を探さなければなりません。税理士や公認会計士も認定支援機関の対象になっていますので、将来融資を検討されている経営者は、認定支援機関に認定されている税理士や公認会計士を探されることをおすすめします。
※1)「中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関」の通称。中小企業が経営相談等をする相談先として、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定する、国が認定した機関です。商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

② 補助金・助成金を利用する ： 豊富な制度から目的に合ったものを選ぶ
補助金・助成金は、融資と違い、返済義務がありません。融資は「借りたお金」ですが、補助金や助成金は「もらったお金」です。
しかし、後払いで支給されるため、会社の財務状況が厳しい時には向かない制度です。
補助金と助成金にはどのような違いがあるでしょうか。簡単にまとめると次のような違いがあります。
補助金：募集期間が限られており、書類や要件を満たす必要がある。国や地方自治体などの政策推進が目的。主に、経済産業省、または地方自治体管轄のものが多い。
例） IT導入補助金：業務の効率化や自動化のためのITツールの導入をサポート
助成金：一定の条件を満たすことで必ず支給される。
雇用の安定と労働環境の改善を目的としたものが多い。主に、厚生労働省管轄のものが多い。
例） 雇用調整助成金：休業や教育訓練、出向を通じて労働者の雇用を維持した場合に支給される。
都道府県、市区町村で行っている補助金・助成金制度は2000件を超えます。
このような制度に詳しい税理士であれば、事業の目的に合わせたものを紹介し、申請のサポートをいたします。
融資制度とも重なりますが、制度の種類が豊富なため、どのタイミングで、どの制度が使えそうかなど、特に通年でお付き合いする顧問税理士だからこそ、事業の成長に合わせた提案をしてくれるといったメリットがあります。
補助金・助成金制度は返済義務がありませんので、目的にあったものがあれば、使わない手はありません。

過去にメガバンクにて法人融資業務をしていた経験も活かし、金融機関の見方も踏まえ、アドバイス・ご提案させていただきます！
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